鹿沼市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第2日 3月 9日）
また、検査体制強化を図るため、医療機関に対するＰＣＲ等検査機器の購入補助や、国や県の取り組みに先駆けまして、本市ではワクチンを接種できない市民を対象にＰＣＲ検査等費用の助成制度を創設し、対応を図ってまいりました。 さらに、医療機関等の逼迫を防ぐため、自宅療養を余儀なくされた方への支援として、パルスオキシメーターの貸し出しや食料品配送も行っております。
また、検査体制強化を図るため、医療機関に対するＰＣＲ等検査機器の購入補助や、国や県の取り組みに先駆けまして、本市ではワクチンを接種できない市民を対象にＰＣＲ検査等費用の助成制度を創設し、対応を図ってまいりました。 さらに、医療機関等の逼迫を防ぐため、自宅療養を余儀なくされた方への支援として、パルスオキシメーターの貸し出しや食料品配送も行っております。
そこで、１点目、高齢者施設や障がい者施設、宿泊施設等のクラスターが発生しやすい施設でＰＣＲ検査等の定期的な社会的検査実施は、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよ重要となっていきます。そこで、市の対応を質問したいと思います。 ２点目、当市での感染者も徐々に増え、現在までの感染者数、昨日185人となっております。そこで、変異株感染拡大も大変懸念されていきます。
このような状況に対応するため、市では資器材の提供、新規入所者に対するＰＣＲ検査等費用の助成、介護職員に対する抗原検査の実施や施設等従事者に対する慰労金の支給などにより、事業所への支援を行っています。 また、介護人材の不足については、コロナ禍でも重点的な課題であることから、令和３年度からの第８期足利市介護保険事業計画では、介護人材の育成、確保を施策の一つとし、県や関係機関と連携し、進めていきます。
さらに新規入所者や福祉施設従事者へのＰＣＲ検査等を実施することにより、新たなクラスターの発生を防ぐとともに、施設利用者や従事者の不安を解消し、施設の安定的かつ継続的な運営の支援を図っています。
本市につきましては、こういったＰＣＲ検査等の事業もありますが、この検査につきましては、検査時においては陰性の反応もあることもありますが、その翌日にはまた感染のリスクもあるということで、この事業の予算もありますが、それ以前に、感染しない、させない運動、そちらのほうが重要かなと考えておりまして、そちらのほうに力を置いて取り組んでいるところでございます。
そのため感染対策の支援が必要であるとの認識から、市は支援金の給付、マスクや消毒液の配布、介護施設従事者のＰＣＲ検査等の支援をしてきました。 今後については、引き続き介護施設従事者のＰＣＲ検査などを実施するとともに、根本的感染予防対策として、医療従事者、高齢者、介護施設等の従事者のワクチン接種を進めてまいります。 ○議長（吉成伸一議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） (3)のワクチン接種です。
次に、本議案に賛成する立場から、高齢者へのＰＣＲ検査等の助成や第二種感染症指定医療機関への運営補助金など、全体として大切な補正予算であるので、賛成するというものでありました。 本案の所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号 令和２年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
また、高齢者施設の利用者、スタッフに対しましては、栃木県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の一部にＰＣＲ検査等に活用できる補助メニューがあるため、各施設に周知を行ったところでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、全て現在の明日の笑顔プロジェクト72事業の中で執行していく予定でございますので、新たな事業の実施につきましては財源の措置が必要となってきます。
次に、本市のＰＣＲ検査等の検査体制でございますが、下都賀郡市医師会が開設いたしました地域外来検査センターでは、６月の開設から10月末までの期間に96件の検査を実施し、検査能力に関しましても10月から１日当たりの最大件数を８件から16件に倍増していただいたところでございます。
（１）、ＰＣＲ検査等についてまず一言述べます。コロナ感染拡大でコロナ病棟の病床が埋まり始めてきており、逼迫の一途をたどってきている報道に、私は大変危機感を感じております。厚労省によると、10月25日の時点の病床使用率は、40都道府県で１週間前より悪化しています。15都道府県では25％以上となり、感染拡大が２番目に深刻なステージ３の水準に達しました。
日本は、公的拘束力はなく３密回避や移動制限、マスクの着用などお願いという立場での対応となりましたが、国の出先機関である保健センターが、これは政策によりまして縮減をされまして、感染症対策の遅れなどがＰＣＲ検査等で世界先進国の中で最低限とされ、医療崩壊なども言われるような状況でございました。要するに医療体制の脆弱さが露呈をされたわけでございます。
冒頭申し上げました、これは今後のコロナウイルス感染症の防止のために今後、事業としてＰＣＲ検査等を実施していくわけでございますけれども、今回の補正予算の中では、歳出の部分についても計上させていただいております。
初めに、コロナ感染症対策ですが、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、緩やかな減少傾向ではあるものの、依然として予断を許さぬ状況であり、減少する今こそＰＣＲ検査等の検査を拡充し、無症状感染者の把握や保護を進め、感染拡大抑え込みの積極的対応を取るべきだと私は考えます。
感染への予防、そして防疫としてのＰＣＲ検査等についてお聞きします。高齢者、障がい者福祉施設では、ただいま申しましたように1,500人ほどの利用者さんがおられ、職員関係者も多数おられます。クラスター発生を未然にどうしても防がなくてはなりません。それには防疫目的の社会的な検査が必要であると思われます。
発言要旨１、新型コロナ対策、ＰＣＲ検査等について。明細１、ＰＣＲ検査の拡大についてになります。新型コロナウイルスの感染拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念をされております。
そのときにＰＣＲ検査等の検査というのは、県の疫学調査に基づいた対象者だけなのか、別に市で独自に何かお考えなのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査の対象者ということになるかと思いますが、県で行っている、いわゆる行政検査ということになるのですけれども、症状が出て初めてという形もございます。
３月から５月の間に発熱した方で、新型コロナウイルス感染症感染の不安を感じながら、ＰＣＲ検査等を受けることなく回復している多くの方たちの感染の有無は、確認されないままとなっています。そして、夏休みを短縮して授業時間の確保をすることで、暑いさなかでの授業という今までに経験のなかった取組を、これから足利市の小中学校では行うことになります。
ＰＣＲ検査等の設定につきましては、我々には正直言って、ご存じのように権限がないわけでありまして、この北那須地域におきましては、よその議員さんからご質問がある中でご答弁を申し上げておりますけれども、既に民間の病院等が独自にＰＣＲ検査をしているということで、北那須３市町管内だけではなくて、北那須の中で要望がある方々のＰＣＲ検査そのものは十分に賄えるというような現状だというような答弁でありました。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 先ほど答弁で申し上げましたように、ＰＣＲ検査等に関しましては、宇都宮市内にございます栃木県保健環境センターでの検査となるかと思います。検査自体は、指定の医療機関で検査を行い、検体をそちらのセンターに送るという体制が整えられておりまして、医療体制は十分連携はとれていると思っております。